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「知らないと損?生命保険で相続対策を!」

計算機

 

相続をめぐるトラブルは年々増加傾向にある。
くわえて、今後経済が回復し継続的に物価が上昇していけば不動産価格等も上昇し、相続税の負担がますます重くなる可能性がある。
遺産をめぐり、遺族の間で「争族」にならないためにも、生命保険の仕組みを理解しておこう。

 

生命保険の保険金は相続税の基礎控除枠とは別に非課税枠(500万円×法定相続人の人数)というものが適用される。
たとえば、夫の財産を妻と子供二人が受け継ぐ場合、500×3=1500万円までは非課税だ。

また、保険の種類によっては支払った保険料以上の保険金が受け取れるため、相続納税資金として利用できる。
相続税は原則として現金で一括にて納める必要があるため、財産は自宅のみという場合、納付のため自宅を手放す必要が出てくるかもしれない。
そんなとき、保険金としてまとまったお金が入ってくれば、自宅を売却しなくて済む可能性が高くなる。

さらに、生命保険は受取人を指定することができるので、親の財産を確実に相続することが可能で、遺言書のような役割を果たし、不要なトラブルを防いでくれる。
その他の生命保険の活用法として、保険金で介護費用を賄うこともできる。
相続では最初に父親が亡くなりその後母親が亡くなるケースが多く、母親が一人になる期間が10年以上に及ぶことは少なくない。
その間介護が必要になった場合は父親の保険金で費用を賄える。

保険の種類としては、終身保険がオススメである。
定期保険は掛け捨てで保険料が安いというメリットがあるが、相続の対策としては不向きである。
やはり、保証が一生涯続く終身保険で相続税対策を講じた方が安心だ。
その場合の注意点としては、中途解約をすると支払った保険料総額よりも解約返戻金が少ない金額になるという点である。
払込期間が終わるまで払い続けられる額の保険料で加入したい。