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「相続でもめたくない人のために①法定相続人は、1人として無視できない」

黒電話

 

連絡がつかない相手との均衡はかなり大変だが、遺産分割協議は相続人全員の参加が前提のため、無視することはできない。
相続人が生きていることは確かだが、連絡がとれず住所も不確かな場合は、まずはその人の住所を特定する必要がある。
戸籍を追っていくと行方不明者の現在の本籍地がわかる。
その本籍地の市町村で発行している戸籍の附票という書類で、現住所を確認することができる。
現住所が特定できたら手紙を書いたり、電話番号を調べたり、直接住所地を訪ねる等可能な限り連絡を取り、遺産分割の交渉を進める。
もし、その住所地に相続人が居住していない場合は、「不在者の財産管理人の選任」を家庭裁判所に申し立て、遺産分割協議を行うこともできる。
ただし、不在者の財産管理人の権限はあくまで保存や管理なので遺産分割協議を行うには、家庭裁判所の許可が必要であり決して容易ではない。
また、相続人が生きているかどうかもわからない場合は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立て、行方不明者を行方不明になった時から7年後に亡くなったものとみなしてもらうことができる(普通失踪)。
この場合、行方不明者に子供がいれば子供が相続人となり、遺産分割協議に参加しなければ遺産を分割できない(代襲相続)。

 

では逆に、ある相続人と連絡はとれるのだが、家庭の事情などでその人にどうしても相続させたくない場合はどうするか。

これには、相続廃除の手続を踏む必要がある。

被相続人自身か、遺言書に遺言執行者として指定された人物が家庭裁判所に申し立て、相手の相続権一切を失わせるのだ。

当然、相続廃除にはそうするだけの理由が無くてはならず、具体的には

 

・生前、被相続人に対して度々暴力をふるっていた

・被相続人の言うことを聞かずに非行を繰り返した

・被相続人の身の回りの世話などを一切行なわず、都合のよい時しか訪問しなかった

 

場合などに認められた判例がある。

 

但し、相続廃除には それなりの理由だけなく、被相続人が行動を起こすことも必要なことに注意しよう。

特に生前この手続を行っていなかった場合、遺言書の存在は必須だ。

遺言書というと遺産分割の方法だけが記載されているような印象があるかもしれないが、相続人を指定するにも絶大な効力を発揮する。

故人の遺志どおりに相続を済ませるには、そのアクションは欠かせないのだ。