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「相続でもめないたくない人のために②信託銀行よりも遺言書を」

 

貯金箱

信託銀行が取り扱っている遺言信託の利用者が増えているが、果たして現代にマッチしたサービスなのだろうかと疑問を持つ。

遺言信託は、主に遺言書の作成アドヴァイスならびに保管・執行を請け負う契約と、契約者(遺言者)が死亡した後も引き続き遺言執行者として遺言内容の実現をはかる、いわゆる遺言執行者付き契約の二種類がある。
メリットとしては、弁護士とは異なり、信託会社という組織に依頼するため、遺言書の管理や執行が数十年先になっても比較的安心(依頼した弁護士が途中で亡くなるという心配がない)であることや、不動産の活用方法や資産運用をはじめ税金対策等、全体的に相談を受けられる点である。

しかし、遺言信託には基本手数料のほか、相続が開始されるまで毎年発生する遺言書保管料や遺言執行報酬など費用がかかり、その金額は決して安くはない。
利用者は、不動産や動産等の財産が一億円を超えるような資産家に多いのが現状である。また、支店数も限られており、気軽に利用できない。
つまり、大多数の人にとって遺言信託は身近な相続の方法とは言えない。

そこで、相続時のトラブルを防止するために自分で遺言書を作成することをオススメする。民法で定めている遺言では「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の二つが一般的である。自筆証書遺言書は費用がかからないが、自分で作成するため、形式の不備や内容が不明確になりがちで後日トラブルになりやすい。
そんな相続時のトラブルを避けるためには、公正証書遺言の作成が良い。
費用はかかるが、遺言信託に比べれば格安だし、公証人が作成するため形式の不備により無効になる恐れがない。
遺言書原本は、公証役場に保管されるため、偽造、変造、紛失の心配もない。
公証役場は全国に300カ所あり、自宅などに公証人が出張することも可能なので、病床の方も遺言をすることができる。
公正証書遺言は裁判所の判決と同様法的に強制力がある。
きちんとした形で遺言を残しておくことで、残された家族が「争族」にならないように、準備を怠らないことが大切である。