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「遺産分割の話し合いが進まなくて困ったら①」

話し合いがまとまらない三大パターン

被相続人が亡くなり、葬儀など死後の儀式を一通り済ませた後決めなくてはならないのが、故人の財産をどう処分するかということ。

これについて相続人が話し合うことを遺産分割協議というのだが、厄介なルールがいくつかある。

遺産分割協議には相続人、つまり相続資格のある遺族や、遺言書で指定された相続財産を受け取る人全員参加が大原則だ。

総参加のうえで、いくらの財産を、どういった配分で分けるといったことを決めなくてはならず、相続人を一人でも抜かしたら協議の決定事項は無効となる。

そして遺産分割協議は相続人全員の同意と署名・捺印が必要だ。

 

相続税を納める必要がある家庭の場合、協議は相続開始から10カ月以内にまとめ、遺産の内訳とその分け方を記入した書類(遺産分割協議書)を家庭裁判所に提出する。

だが、それ以外、つまり財産が控除の上限に達しない家庭の場合、実質無期限で話し合いを続けることができる

そのため遺産分割協議は遺産の分け方を巡って延々と続き、いつまでたっても収束を見ないことも少なくない。

今回は、特に話し合いを滞らせる原因となる事情のうち、

「話し合いに参加してくれない人がいる」

「行方不明者や遠くにお住まいの方がいる」

「認知症などで判断能力が無い相続人がいる」

ときの解決策を示唆しよう。

※もっとも、遺産分割協議書は不動産の相続登記や預金の凍結解除に必要なので、無為に協議を長引かせるのは得策ではない。

一部の相続人が話し合いに応じてくれない場合

過去にいざこざがあったなどで、家族間に軋轢が生じている家庭に多いトラブルだ。

かたくなに協議を拒み、署名をしてくれないのがたとえ一人だけであっても、その人がれっきとした相続人だとすれば、無視して遺産分割協議を進めることはできない。

そこで、どうしても相手が話し合いに応じてくれない時は家庭裁判所の力を借りることを勧める。

これは調停・審判と呼ばれる方法で、通常相手方の住所が管轄である家裁に間に入ってもらい、話をまとめてもらう(調停では遺産の分け方についてアドヴァイスをしてもらうのみだが、審判だと裁判所が強制的に遺産を分けることになる)。

依頼にあたっては、遺産分割調停申立書や故人の生誕から死亡までの戸籍など、調停に参加するメンバーによって異なる書類が必要になるため、詳しくは裁判所のホームページをご確認いただきたい。

なお、調停自体にかかる費用は印紙代の1,200円と、書類送付のための切手代のみだ。