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「経営しながら自社株を譲る方法――家族信託のススメ」

社長の悩み

前回民事信託の意義とその方法について紹介したが、後継ぎにどう財産を譲るかという問題は、企業のオーナーにとっても他人事ではない。
特に子供に継がせたい場合はややこしい。
「息子に会社を継がせたいが、あいつはまだ大学生。経営のけの字も知らん。今からうちに就職させて経営のなんたるかを一から伝授してやりたいが、下手に株を渡したりしてしまうと、自分が経営権を握れなくなるし……」
「ひとまず会社は次男に継がせよう。でも、長男の子供は優秀で、今後伸びる可能性がある。次男の後は彼に任せたいのだが、行政書士に相談したら、遺言書では自分のすぐ次の後継者しか指定できないということだったし……」

といった悩みを抱える社長は少なくない。

そこで、2007年に信託法が改正され、こうした社長の悩みを解消できるようになった。民事信託の一つである、家族信託を使うのだ。
そもそも信託とは財産を所有する人(委託者)が受託者にその財産を預け、処分の仕方などを指定すること。
今回のケースでは、親が委託者、子供が受託者となって信託契約を結べば、限経営者が望むとおりの事業承継ができる。
具体的な方法は、以下の通り。

まず、親が経営権を維持しながら自社株を譲りたい場合、それぞれが委託者、受益者となる契約を結ぶ。
そのとき財産価値(自社株)は子供に移るものの、議決権は父親が持ったままだ。

次に、一旦子供に継がせ、その後は孫に任せたい、という孫世代の後継者まで決定したい時、遺言書での指示はできない。
これはあくまで自分の死後直後の財産の扱い方について指図する文書であって、それ以降のことまで効力を発しさせることはできないからだ。

そこで、委託者(親)は自社株を後継者である次男に譲渡し、次いでその株を孫が相続するようにする信託契約を結べば次々世代までの財産承継をすることができる。

家族信託、たとえばこんな使い方がある

実際の活用例をご紹介しよう。

都内でレストランを経営するA氏は、ゆくゆくは現在大学生である次男の孫に店を任せたいと思っているものの、その父親(次男)が昼行燈なので、ひとまず長男に継がせることにした。

だが、長男にも子供がおり、通常なら彼の息子が継いでしまう公算が高い。

そこで、A氏は次のような信託契約を結んだ。

 

最初に長男に自社株を譲渡、議決権の行使などを任せた。そして自分が亡くなり、孫が一定年齢に達したら彼に株式を習得させ、議決権が移るようにしたのだ。