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「相続税の未納…ばれたらどうなる?(後篇)」

カルボナーラ

(前篇のあらすじ…大手ゲームメーカー「タイトー」で相続税の滞納が発覚したが、未納や滞納には重い課徴金が課されることになるので注意が必要だ)

ここまで読んできて、こういう知恵を働かせた方もいるかもしれない。
「課徴金が怖いのは分かった。しかし、税務署は国民一人一人の財産や金の使い方まで把握しているわけがない。だから、たとえ納付するかしないか以前に、そもそも申告しなければ相続税がかかることもばれずに済むのではないか。」

たしかに、以下に税務署といえども個人が日々どうやってお金のやりくりをしているか、逐一把握しているわけではない。
だが、税務署員は税に関するあらゆる記録を調査する権限を持っている、ということを忘れてはならない。
当然銀行に問い合わせて個人の出・入金リストを作成させることや、残高照会を行うこともできる。
そこで明らかに不穏な動き(数千万円単位の金を引き出しておきながら、それを使った形跡が無い、など)があれば、もしかしたら財産を秘匿しているのではないか、と勘付いて調査の手を入れることもある。
そのため、遺族は知らなかったが実は親が先祖代々の土地を受け継いでいたとか、生前経営していたレストランの土地が、実は評価額がけたはずれだったなどというように、額の多い隠し財産が見つかった場合などは、決してごまかそうとせず素直に税務署に申し出るべきだろう。

最後に、連帯責任について注意を促しておく。
相続税は、相続により取得した財産の価額を限度として、他の相続人が納付すべき相続税額について連帯して納付しなければならない(第三十四条)。これは連帯納付義務と呼ばれ、この取り決めにより、遺産相続に係る者全員が、いわば連帯保証人として納付の義務を負うことになっている。
そのため、たとえばきょうだいが相続税を納めておらず多額の課徴金を課されたと聞いて、自分には関係ないからと、「まあ彼の顔は見ていないふりをしよう」ということはできない。
他の相続人にその納付を求める場合には、税務署から納付通知書が送付されるため、もしこのような事態に陥ったら、税務署の知らせは無視してはならない。

参考記事:「相続税の未納…ばれたらどうなる?(前篇)」