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「奥さん旦那さん、相続税はあまり心配しないで。特別控除があるから(後篇)」

オムライス

前篇では配偶者の特別控除について説明したが、ふと疑問に思われた方がいるのではないか。

「自分は夫を亡くし、一軒家があとに残された。名義は子供にしてそこに済ませてもらおうと思うのだが、こうすると私が相続するわけではないので特例は使えない。そこで、子供に不動産の分税金がかかるのではないか。」

だが、心配ご無用。持ち家に親族が住み続ける場合、その評価額を下げ、課税されにくくする特例がある。
それを小規模宅地等の評価特例といい、こちらは生前から土地を住居や事業所として使っていて、しかも家族(配偶者または被相続人の生前同居していた子など)がその住居や事業所を使用し続ける場合に限って使える。
相続する土地が被相続人の住居であった場合、そこは特定居住用宅地とされ、330㎡すなわち100坪までは税額が80%少なくなる。
また、同じ土地を被相続人の事業所として使っていた場合、特定事業用宅地とみなされ、400平方メートルまでは税額がやはり80%減となる。
たとえば、面積が400㎡で、評価額8,000万円の住居があったとする。この時1平方メートルあたりの価値は20万円であるが、課税の際は330㎡までは80%減の値段(4万円/㎡)で評価されるため、実質的な課税額は、次のように計算する。
4×330+(400-330)×20=2,720万円
つまり、法定相続人がいれば、他に2,000万円財産があっても課税対象とはならないのだ。

但し、この特例を使うにはいくつか条件がある。
第一に、居宅であれば受け継ぐ人は、生前故人と同居していた親族か配偶者でなくてはならない(同居していない親族が継ぐなら、故人に配偶者がおらず、しかもその家に3年以上住んでいないことが条件)。
また事業所を継ぐのなら、相続税申告まで継ぐ人が故人の事業を続けていればOKだ。
特例を受けるには、相続税の申告書を作成しなくてはならず、特例計算に関する明細書(もともとの評価額と適用される土地の範囲、適用後の価額など)などの書類を添付する(状況によってはその他の書類が必要になるため、お近くの税務署か当サイトの専門家に相談されたい)。
なお、居宅の同居についてよくある質問は次の通り。
故人が老人ホームに住んでいたらどうなるか…要介護認定・要支援認定を受けていたのであれば、故人だけ特養や有料老人ホームなどに住んでいても特例が使える。

二世帯住宅は同居とみなされるか…家全体が故人の名義なら通常通り特例が使える。
だが、区分所有(例:故人が一階を、子供が二階を所有し、登記もそのように分けてある)の場合、故人の名義の部分にのみ特例が適用される(今回の例でいえば、二階は対象外)。

さて、なぜこのような特例ができたのか。
それは配偶者の故人との結びつきの強さや貢献度を考慮するとともに、配偶者の生活を保障するためだ。
その度合いは家庭によりけりとはいえ、夫婦は支え合って生活し、二人で財産を築きあげる。
特に二人で飲食店など小規模の事業所を経営していたとなれば配偶者の協力は不可欠というオーナーも多いだろう。
その努力を相続時に反映させようという考えが特例の背景にある。
また夫に先立たれた場合、妻は無職で取り残されることが少なくなく、そのうえ相続税をとられ、持ち家まで手放すことになっては生活が成り立たない。
そのような事態を避けるために配偶者を優遇する特例があるのだ。
そして上川法相の変更案は、この特例をさらに手厚くしようという発想から生まれたが、様々な問題点があり実施のめどはまだ立っていない(詳しくはこちらに書いた)。