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2015.03.25
 

米シティバンク銀行のリテールバンク事業譲渡、シティと三井住友銀行

金塊

米シティバンク銀行のリテールバンク事業譲渡、2兆4,400億円を三井住友銀行に譲渡することに合意、預金残高 2兆4,400億円で従業員は 約1,600名。
店 舗 数は32支店を数え、インターネット支店、関西出張所含む顧客数は約74万人に上る。

基本的にシティバンクの銀行のリテールバンク事業は海外のATMで利用可能なカード、他にも外貨運用商品や、海外のマーケット情報をしっかりサービスとして提供しているのが強みだ。
シティバンク銀行のリテールバンク事業は引き続き利用可能であり、シティバンク銀行のリテールバンク事業の商品サービスは、SMBC信託が事業を引き継いでも継続して利用していくことができる。

今回の譲渡の背景にはシティバンクジャパンでの業績が関係していると考えられ、三井住友も、海外に預けられている日本の資金を取り戻そうという目論見の買収でもある。
さらに、海外の銀行に貯蓄をしている日本人も多く、そのデータと、貯金管理を日本の銀行が行うことで、多くの日本人の資産を管理することができるという、銀行サイドの企業戦略の意味も込められている。
またシティバンクがリテールバンク事業を売った背景には日本人の資産の減少等も、譲渡の理由として挙げることができよう。

今後のシティバンクの行方については前向きと言ってよい。
長く続く経済低迷の中、日本人の資産は減少している。
また、上昇を続ける増税によって日本人が今までに預けていたシティバンクの口座にもその影響が現れている。
このことから買収が進んだとの見解もありますが、このことが災いしてシティバンクは三井住友に買収することにしたという説が有力だ。
またシティバンクは管理費がかかり毎月3,000円月末に引き落とされる口座管理維持費等もあり、口座を維持するばかりでなく、契約してから使用しない方も多くなっていた模様。
しかしシティバンクの魅力は様々な金融商品にある。

シティゴールドカード等、クレジットカードの使用も引き続き使い続けていくことができるため、利用者は今回の顛末で、著しい不利益や影響を被ることはなさそうだ。