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「今からできる、事業承継の準備①」

判子

我が国の高齢化が叫ばれるようになって久しいが、内閣府の調べでは2013年現在で高齢者人口(65歳以上)は、約3,190万人と過去最高を記録し、人口の4分の1以上を高齢者が占めている。
経営者が高齢化すると、新しいビジネスモデルを変化し、時代の変化についていくことが難しくなったり、後継者を選出・教育する時間が無くなったりといったデメリットがあり、もちろんいたずらに焦る必要はないものの、企業オーナーは自分が議決権を握っているうちに、後継者を考えておく必要はあるだろう。
今回は、事業承継に備え、社長は今から何ができるのかを考えてみよう。

まず、社内の財産状況を把握しておく必要がある。
通常企業は損益貸借表やバランスシートなどを作成しているものだが、それを経理に任せきりで自分はほとんど目も通さず、できあがったものに判子を押すだけ、というのでは、者の存続はおぼつかない。
会社の資産や権利、会社の保有している不動産などの権利はもちろん、負債はいくらあるのか、流動比率はどの程度あるのかといった細部まで確認し、資産状況をいつでも説明できるように、会社のお金の流れには絶えず目を光らせておく必要がある。
特に、負債の多寡は継承者にとっても肝心であり、あまり借金がかさんでおり返済のめどが立たないというのであれば、後継ぎは辞退するという選択もありうるだろう。
そこで、現経営者は積極財産だけでなく消極財産についても理解し、後継者に清濁泡あせて説明する準備をしておきたい。
さらに、事業承継の際は相続税がかかることも少なくない。
後継ぎには自社保有株を譲ることになるが、その際は相手が株を購入する資力を持っているのかだけでなく、相続税を払うことができるのかという点にも注意する必要がある。