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「都内に一軒家をお持ちの方へ――相続税、心配していませんか?(前篇)」

税金の計算

このたびの税制改正に伴い、相続税の仕組みが大きく変わった。
これまでは5,000万円に(法定相続人の数)×1,000万円を足した額が相続財産から控除されていたのが、今年一月からは3,000万円に(法定相続人の数)×600万円を足した金額しか控除されなくなる。
そこで、「もしかしたら自分も税金を払うことに……」と不安になったり、その不安をあおったりする動きが出てきている。
実際、相続専門の税理士法人レガシィが今年一月から受けた相談件数は、例年の1.5倍にもなるという。
もちろんこの数字だけで相続税についての関心が全国的に高まっているとは言えないし、たとえそうだとしても基礎控除額の引き下げに伴って一般の関心が強くなったと即断することはできないが、少なくとも一部の方は相続税を心配しているとは言える。

また、基礎控除額が減るということはより少ない額の財産も課税の対象となるということだ。
そのため、これまでの制度下では対象外だったご家庭の内からも税務署の標的となるところが新たに出てくるのは確かだろう。
しかし、税務署に勤める方でもない限り、何軒のお宅に相続税がかかるとか、徴収される相続税は総計いくらになるかといったマクロなデータは大きな意味を持たない。
むしろこの記事を読まれているあなたにとっての最大の関心事は、

―自分は相続税を払わなくてはならないのか―

この一事に尽きるのではないか。
そこで、今回はまず相続税がかかるかどうかを調べる簡単な方法を紹介したのち、上の心配がいかに杞憂であるかを述べる。

まず、税金のことは税理士に聞かないとわからないとか、相続税はいろいろ計算が複雑なので自分の手には負えないだろう、といった思い込みは捨てよう。
たしかに財産額の評価や相続税の計算には複雑なプロセスを伴うことがあるが、おおざっぱな予測を立てることは、一般の方でも容易にできる。

はじめに知っておくべきは被相続人、つまり故人、あるいは近く亡くなる可能性の高い人物がどれだけの財産を、どういう形で持っていて、それを何人の相続人で分けるのか、ということだ。
これを把握する方法は他の記事で詳しく説明してあるが、おもな財産額を調べる方法は次の通り。

・現金・預貯金…現金は個人の金庫や貴重品入れを見、預貯金は取引のあった金融機関から残高照会を発行してもらって調べよう。もし故人がどの金融機関と取引があったのか分からないというときは、クレジットカードの利用明細や請求書に注意するか、故人の携帯電話やパソコンにこれらの情報が送られてきていないかを見る。

・株式・有価証券…取引先の証券会社に「評価証明」を発行してもらう。

・不動産…持ち家などの宅地であれば、毎年五月に役所から送られてくる「固定資産税通知書」にその不動産の評価額が書いてある。
故人の住んでいた家が個人の所有なのか借家なのか不明なときは、法務局で、その住所を伝えたうえで「登記事項証明書を見せてください」と頼めば、その証明書に所有者がだれかが書いてある。

・生命保険金…現金・預貯金と同じようにして取引先を調べ、故人が亡くなったことを伝える。

・負債…個人間でのお金のやり取りに関しては、故人が証書などを保管していないか調べるか、債権者から連絡があるのを待つしかない。
ただ、クレジットカードの借金などの情報は個人情報信用機関(JICCやCIC等)が収集しており、そちらに情報開示を請求することもできる(請求者本人の身分証明書や戸籍、故人の戸籍※が必要)。
※家族の戸籍謄本は故人の本籍地を管轄する役所で「相続手続きで使うので、被相続人についてのさかのぼった戸籍を出して下さい」と言えば、必要な戸籍をすべて取り寄せてくれる。