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「こんなときどうする?よくある相続の悩み①」

金塊

 

今年一月より相続税法が改定され、これまでよりも相続税の対象者が増える見込みとなった。

また、相続税とは関係のない方、つまり基礎控除額内に財産が収まってしまうようなご家庭の方の間でも相続への関心は高まっている。

実際、相続税がかかるかかからないかにかかわらず、人が亡くなった後の手続きというのは煩雑であり相続人は多忙を極めることになる。

死亡届の提出に始まり世帯主の変更届、火葬許可申請書の提出、各種名義変更、各関係者への死亡の事実の報告、遺産分割協議書の作成……財産の多寡にかかわらずこれらは必須の手続きであり、相続人はこうした処理に忙殺されることになる。

 

その中で相続人は、自分たちの遺産をどう分けるか、そして、そもそも遺産はどこにどれだけあるのかといったことをも考えなくてはならない。

 

大切な人を亡くした後は、それまでの看病疲れや悲しみがどっと押し寄せ、相続のことには十分集中して考える暇がないと思われる。

そのため、不謹慎と思われ得るかもしれないが、故人が存命の内から相続のことは考えておく必要があるだろう。

だが、いざそれについて考え始めると、たちまちいろいろな疑問が生じてくる。

今回は、そのうちでもとくに相談の多いものをいくつか挙げ、妥当と思われる解決策や回答を示しておきたい。

 

まず多いのは、相続税とはどのように課税され、自分はその対象となるのかということだ。

昨年までは相続税の基礎控除額が「5000万円+1000万円×法定相続人の数」で計算され、この控除額よりも財産総額が低ければ、相続税の納付はもちろん、申告すら必要なかった。

しかし今後は「3000万円+600万円×法定相続人の数」となる。

つまり、基礎控除額が従来の6割になったのだ。

たとえば、4人家族のご主人が亡くなり、配偶者と子供三人で継ぐとしよう。26年までは基礎控除額が8000万円となる。

この場合、26年までの制度下では相続財産が8000万円以下であれば、税務署とは無縁でいられた。

一方、今年からは基礎控除額が4800万円となる。つまり、4800万円を超える相続財産があれば、相続税がかかる可能性があるということだ。