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「こんなときどうする?よくある相続の悩み②」

金塊

 

相続税の控除が引き下げになったのはたしかに大きいが、多くのご家庭にとってはそれでも無縁な話だ。

というのも、相続税は単に4,800万円を超える財産を持っていれば必ず課税されるわけではなく、そこには種々の例外規定、すなわち特例が働くためだ。

以下、そのうちでも代表的なもの、つまり使用頻度の高いものをご紹介しよう。

もしも「自分はもしかしたら相続税の対象かも」と心配される方がいれば、税理士等専門家に相談してこれらの特例を使うことを考えてもよいだろう。

なお、本サイトでは税理士への相談は無料でできるため、是非ご活用いただきたい。

 

特例①小規模宅地等の評価…生前から土地を住居や事業所として使っていて、しかも家族(配偶者または被相続人の生前同居していた子など)がその住居や事業所を使用し続ける場合に限って使える特例。 相続する土地が被相続人の住居であった場合、そこは特定居住用宅地とされ、330㎡すなわち100坪までは税額が80%少なくなる。 また、同じ土地を被相続人の事業所として使っていた場合、特定事業用宅地とみなされ、400平方メートルまでは税額がやはり80%減となる。

たとえば、面積が400㎡で、評価額8,000万円の住居があったとする。この時1平方メートルあたりの価値は20万円であるが、課税の際は330㎡までは80%減の値段(4万円/㎡)で評価されるため、実質的な課税額は、次のように計算する。

4×330+(400-330)×20=2,720万円

つまり、法定相続人がいれば、他に2,000万円財産があっても課税対象とはならないのだ。

②生命保険・死亡退職金の控除…(受け取る法定相続人の数)×500万円は非課税。 控除の対象となるのはあくまで「法定」相続人であって、たとえば受取人が先妻の子で、配偶者とその子が存命である場合、法定相続人は後者二人であるため控除の対象外となる(とはいえ、多くのご家庭では生命保険金等は家族が受取人となっていると思うので、あまり気に病む必要はない)。

③配偶者の税額控除…配偶者が相続する場合、1億6千万円または法定相続分は非課税。 つまり、法定相続分の範囲であれば、どんなに多く受け取っても配偶者は税金を払う必要はない。

④未成年者・障害者の税額控除 法定相続人が未成年の場合…(20-相続開始時の年齢)×6万円は非課税。 そのため、7歳5カ月(≒8歳)の子供が相続するなら、(20-12)×6=48万円は非課税

法定相続人が障害者の場合…(70-相続開始時の年齢)×6万円(特別障害者は12万円)が非課税。

⑤葬式費用の控除…葬儀料・戒名料・お布施代・火葬(埋葬)料・通夜代などは税金がかからない(ただし、墓地の購入費や香典返しの費用は控除が認められない)。

この他にも、相次相続の控除(10年以内に続けて相続する際の控除)、海外の財産を相続したときの外国税額の控除など、利用頻度は少ないながら控除の特例はいくつもある。 もちろん、被相続人の負債が非課税なのは、ご承知の通りだ。

こうした特例を有効活用すれば、たとえ額面上は基礎控除額を超えていたとしても、税金を払う必要はなくなるだろう。