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「こんなときどうする?よくある相続の悩み④」

金塊

 

前回は不動産の分け方について紹介したが、実際不動産を相続したとなると、次の手続きが待っている。その名義変更(相続登記)だ。

相続登記は法務局でできるが、それぞれの局には管轄があり、管轄を間違えてしまうと手続きができないので注意しよう。

相続したい不動産が管轄なのはどの法務局なのかは、法務局のホームページで確認することができる。

 

手続に当たって、まず次の書類等を準備することになる。

 

1.地番・家屋番号…相続したい不動産について問い合わせるときに必要。

この情報は、固定資産税納税通知書(毎年五月ごろ役所から送られてくる)、不動産の権利証、登記識別情報通知書、登記事項証明書などに記載されている。

もしこれら書類がいずれも見当たらないときは、名寄帳(なよせちょう)を市区町村役場から取り寄せることでも地番や家屋番号はわかる。

 

名寄せ帳をもらうには、

 

故人の戸籍謄本

請求者と故人のつながりを示す戸籍謄本

請求者の身分証明書(運転免許証、パスポートなど)

が必要だ。

 

※戸籍謄本の入手法…年金や保険金請求で必要な戸籍は、被相続人が死亡したことが分かる最新の戸籍謄本のみ。

ただし、不動産や預貯金などの相続手続きでは被相続人の出生から死亡時までの連続したものが必要で、婚姻などで遺族が戸籍から外れたことを証明

する除籍謄本等、その他の戸籍が求められる。

 

これら戸籍謄本は、故人の本籍地を管轄する役所で「相続手続きで使うので、被相続人についてのさかのぼった戸籍を出して下さい」と請求すればすべて取り寄せてもらえる。

 

2.登記事項証明書の取得…登記事項証明書には、その不動産の場所や面積、所有者など

 

が記されている。これは全国どこの法務局でも受け取ることができ、交付申請書を窓口で入手、提出しよう。

 

証明書を手に入れたら「「権利者その他の事項」を見て、所有者がたしかに故人かどうかを確認したい。

既に人手に渡っていた、ということもあるためだ。

 

3.住民票の写し・印鑑証明書を取得…相続登記を申請するには、新しく所有者となる方の住民票と印鑑証明書が必要だ。

どちらも市区町村役場の窓口でその日に入手できる。

 

4.固定資産評価証明書の取得…登記申請の手数料は不動産の価額によって異なるため、その価値を証明する書類が必要だ。

これは不動産のある市区町村役場で取得でき、その際次の書類を求められる。

 

申請書(窓口でもらうか、役場のホームページからダウンロードする)

 

請求者と故人のつながりを示す戸籍謄本

請求者の身分証明書(運転免許証、パスポートなど)

 

1~4までが完了したら、次は作成が必要な書類に取り掛かります。

5.遺産分割協議書の作成…「遺産分割協議書」の作り方はこちら。

 

7.登記申請書の作成…A4用紙にワープロ書きするのが基本。

 

登記申請書の記入項目は次の通り。

 

①登記の目的…相続する不動産を故人が一人で所有していた場合は「所有権移転」、二人以上で共有していたら「○○(故人の名)持ち分全部移転」と記入。

 

②原因…「年月日(故人の命日)」を記入のうえ、「相続」と書く。

 

③相続人…故人の氏名をカッコでくくって「(故人の名)」というように書き、その下に所有権を相続する人の住所氏名を記載します。なお、住所は「1-2-3」などと省略せず、「一丁目2番3号」というように丁目は漢字、番地と号数は算用数字で記入しなくてはならない。

 

④住民票コード…住民票に記載されているコードを記入する。

 

⑤申請日と管轄

 

⑥課税価格…固定資産評価証明書の金額の、1,000円未満を切り捨てた金額を記入。

 

⑦登録免許税…課税価格×0.4(1,000円未満は切り捨て)を記入。

 

スムーズに進むと名義変更は1ヵ月ほどで済むが、取り寄せる情報が多くなればなるほど、当然期間を要する。手続き内容の量や慣れない作業のため、相続手続きのプロである司法書士に頼むのがよいだろう。