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2015.05.05
 

「放っておくと後が怖い、相続登記③」

田舎の一軒屋

 

では、具体的にどのような手続きを踏めば、相続登記できるのか。

 

相続登記を行う場所は法務局だが、それぞれの局には管轄があり、管轄を間違えてしまうと手続きができないので注意しよう。

相続したい不動産が管轄なのはどの法務局なのかは、法務局のホームページで確認することができる。

まずは必要書類、その中でも基本となる、戸籍謄本と登記事項証明書を手に入れよう。

 

戸籍謄本は、相続する土地の地番・家屋番号を調べるうえで必須だ。

この情報は、固定資産税納税通知書(毎年五月ごろ役所から送られてくる)、不動産の権利証、登記識別情報通知書、登記事項証明書などに記載されている。

もしこれら書類がいずれも見当たらないときは、名寄帳(なよせちょう)を市区町村役場から取り寄せることでも地番や家屋番号はわかる。

 

名寄せ帳をもらうには、

 

故人の戸籍謄本

請求者と故人のつながりを示す戸籍謄本

請求者の身分証明書(運転免許証、パスポートなど)

が必要だ。

 

※戸籍謄本の入手法…年金や保険金請求で必要な戸籍は、被相続人が死亡したことが分かる最新の戸籍謄本のみ。

ただし、不動産や預貯金などの相続手続きでは被相続人の出生から死亡時までの連続したものが必要で、婚姻などで遺族が戸籍から外れたことを証明する除籍謄本等、その他の戸籍が求められる。

 

これら戸籍謄本は、故人の本籍地を管轄する役所で「相続手続きで使うので、被相続人についてのさかのぼった戸籍を出して下さい」と請求すればすべて取り寄せてもらえる。

 

2.登記事項証明書の取得…登記事項証明書には、その不動産の場所や面積、所有者など

 

が記されている。これは全国どこの法務局でも受け取ることができ、交付申請書を窓口で入手、提出しよう。

 

証明書を手に入れたら「「権利者その他の事項」を見て、所有者がたしかに故人かどうかを確認したい。

既に人手に渡っていた、ということもあるためだ。