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2015.06.05
 

「これから稼ぐはずが…安易な事業承継の落とし(後篇)」

金塊

 

前篇で紹介した事例では、負債の返済が滞ってしまったことが一因となって資金繰りに雪詰ってしまい、揚句経営困難な状況に陥ってしまった。このような状況に陥ってしまうと、経営合致ゆかなくなる可能性は高くなる。また、後継社長が借入保証人を自分としているようなことがあれば、経営状況の悪化によって、自らの資産まで危うくするリスクもある。

しかし、

こうしたリスクを回避しようと会社を継がず、社長の座も放棄してしまうとなると債権未回収による倒産や、それに伴う雇用の喪失といった、最悪の事態を招き換えない。そこで、現在者が取り組んでいる事業のうち、収益をあげているものに注力することで売り上げを伸ばし、業績の回復を図るか、赤字事業を切り捨てるなどの洗濯が問われる。また、後継者としては、継ぐにしても社の資産(負債を含む)すべてを継ぐのではなく、会社再編手法(たとえば、会社法726条に規定されている、会社分割の中の新設分割を利用し、利益を挙げている事業のみを継ぐなど)を利用し、リスクを軽減するのも有効だ。

このような手続きを踏む場合、債権者との折衝や株および自御意うに対する価値評価、法的な手続きの確認や実行など処理すべきタスクは増えるものの、後継者にとっても、利害関係者にとってもプラスとなるような、良い事業承継のためにはやむを得ない場合もあると次期経営者は心得るべきだ。