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「遺産分割あるある集――よくある遺産分割の疑問③」

相談2

 

Q.3先日夫を亡くしました。相続人は私と、未成年の子供二人です。この場合、どのように協議を行えばよろしいでしょうか。

A.3未成年者が相続人である場合、彼(女)に不利になることが無いよう、特別代理人を立てなくてはなりません。これは親権者が家庭裁判所に申し出て、特別代理人の選任を依頼すればふさわしい人物を家庭裁判所が呼んできてくれます。もっとも、全く無関係の人物が選ばれることはまれであり、未成年の子のおじやおばなど相続権のない親族から選任されたり、相続に詳しい弁護士などの専門家が選ばれることが多いようです。これは法的に弱い立場にあり、意思決定能力も十分でないことが多い未成年者を守るための制度であり、今回のケースでは、親子だけで協議をしたり、親(質問者)だけで遺産分割を決定するようなことは認められません。また、判例によると、親権者が相続人である子を代理して協議を行うことは、その内容いかんにかかわらず利益相反行為に該当するとされています。つまり、たとえ親といえども子供の財産を勝手に処分することはできず、「自分は不公平な遺産分割をするつもりはなく、子供たちに十分優遇するつもりでいる。だから自分だけで遺産分割の内容を決定しても問題はないはずだ」という主張は通らないということです。

 

なお、特別代理人と混同されがちなのが布袋代理人です。未成年者は単独では法的行為(日常の買い物以外の高額な取引や契約など)を行うことができず、法律行為を行うには代理人を立てる必要があり、代理人を立てられない場合、少なくともそれに相当する人物の同意を得なくてはなりません。この役目を引き受けるのがg法定代理人であり、親権者がなるのが普通です。つまり、通常の生活で未成年者の代わりを務めるのが法定代理人で、相続など特別な事態が発生した時親権者に匹敵する役目を背負うのが特別代理人ということです。