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「遺産分割あるある集――よくある遺産分割の疑問④」

相談2

 

Q.4遺産分割におけるトラブルを未然に防ぐにはどうすればよいでしょうか。

A.4遺産分割でトラブルが生じる背景には、そもそも家族関係が良好でなかったり普段からコミュニケーションが十分でなかったためいざというときもなかなか話し合いにならなかったりといった、人間関係があることもしばしばです。けれども、それに劣らず多いのが、一部の相続人が特定の財産を継ぎたいといった場合や、やはり相続人の何人かが多くもらう場合などです。

まず、持ち家や事業を息子が継ぐというように、特定の財産を承継する相続人がいる場合はどうするか。大きく分けて、二つのトラブル回避法があります。

・遺言書の作成…遺産分割法の指定を遺言書でしておけば、原則としてその文面通りに遺産が分けられることになるため、たとえ一部の遺族が不満をもつことになろうとも、遺産分割自体は円滑に進むと考えられます。但し、遺言書の効力が被所に強力なのは事実ですが、決して万能ではなく、相続人全員の合意があればその内容を覆すこともできます。また、遺言書の書式は厳格に定められており、せっかく個人が作った遺言書も、内容や体裁いかんでは無効となることもあります。

・死因贈与…贈与の方法としては、被相続人が存命中に行う生前贈与が有名ですが、こちらは学の大きな財産を譲るとなると高額な贈与税がかかり、推奨されません。そこで、遺言書とは異なり財産すべての分け方を指定せず、ある特定の財産を継ぐ人物だけは決めておきたい、というときに用いられるのが死因贈与です。これは一言でいえば、被相続人が亡くなってはじめてなされる贈与のことで、たとえば他の財産の分割方法はい像に任せてもよいが、自分の事業は子供にぜひとも継がせたい、といった場合に取られる方法です。遺言書ほど厳格ではないものの、死因贈与もやはり書面で行うこととされており、個人が作成するのは困難です。これを真剣に考えるのであれば行政書士や弁護士に相談されるとよいでしょう。