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2015.07.07
 

「おひとりさまの財産の行方(後篇)」

金塊

 

前篇のあらすじ…身寄り無くして死を迎えた方の財産はどうなるのか。たとえ一人でも相続人がいればその人が受け継ぎ、管理することになるが、もし一人も該当者がいなければ、相続財産は家庭裁判所の選任する管理人に任される。

 

まず相続財産管理人が選任されたことが官報に公告され、相続人の名乗り出を待つ中、管理人の側でも相続人を探す。公告後、相続人が現れなければ清算手続きを開始し、債権者や遺言による受遺者(財産を受け取る人)がいないか調べるため、該当者がいたら名乗り出るよう官報に公告を出す。それでも見つからない場合、特別縁故者(故人の生前特別に協力したり、生活を支えるなどして貢献のあった方など)を募り、もしいればその人の財産分与の審判(受け取る資格があるかのチェック)が行われる。その

審判に通らないか、あるいはそもそも特別縁故者さえもいなければ、財産は国庫に帰属、つまり国家のものとなる。このように、相続人のいないご家庭の財産は、最終的には国家の所有となるような仕組みとなっているのだ。

 

なお、特別縁故者と認められる人物は、たとえば養子や内縁の妻、故人の療養看護に努めたヘルパーや看護師、精神的、経済的に故人の手となり足となった友人知人など。もし心当たりのある方がいれば、二回目の公告期間満了後三カ月以内、つまり個人が亡くなってから実質七カ月以内に、財産分与の請求を家裁に出す必要がある。