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「企業オーナーの相続のポイント(前篇)」

business question

 

事業を承継するには、オーナーから後継者へと経営権を委譲する必要がある。つまり、自社株式の譲渡しによって、言経営者が経営権を後継者へ受け継がせることで事業承継は成立するのだ。では、この引渡しとはどのように行われるのか。相続時の贈与、生前贈与など様々な手段がかんだ得られるが、注意しなくてはならないのは、株式も立派な財産の一つであり、4特に株価が高い状態のままで引き渡すのは、相続税対策の観点からも得策ではない。

 

株価の引き下げ法として最もよく採用されるのが、オーナーが退職し、彼に退職金を支給するというものだ。一般に役員退職金は高額であるため、事業損益が赤字計上となり、自然の断りとして株価が下がるという仕組みだ。なお、この場合年間110万円の基礎控除を使うのではなく、2,500万円までの一括贈与なら非課税となる制度(相続時精算課税制度)を活用するほうが、スムーズな事業承継が図れる。

 

ただし、相続時精算課税制度を使うに当たっては、いくつか注意点がある。まず、この制度を利用した場合、将来オーナーに相続が発生した場合、つまりオーナーが亡くなったとき、後継者が相続税の申告をする際、受け取った自社株式を相続財産として改めて相続税の計算をしなくてはならない。すなわち、贈与税は軽減されるものの、相続時に別途税金がかかる可能性があるのだ。さらに、この制度を活用すると、先ほど述べた基礎控除が認められなくなる。そのため、自社株を時間をかけて徐々に渡したいという方は、基礎控除額の限度内で渡していくことも視野に入れてよいだろう。