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「企業オーナーの相続のポイント(中篇)」

business question

 

さて、オーナーが自社株式を譲渡することで事業承継が達成されととはいえ、それはあくまで彼が自社株の大半を保有していることを前提とした話。株主が分散している場合はどうすればよいのか。当然、各株主から保有する株式を買い取っていく必要があるのだが、社の規模や財産額によってはそうは問屋が卸さないケースもあるだろう。そこで活用したいのが生命保険金だ。

具体的な方法は以下のごとくだ。はじめに、法人が契約者・受取人となる契約を結ぶ。被保険者はオーナーとすると、彼が亡くなった時は法人が保険金を手にすることになるため、会社に株式を回収する資金が生まれるのだ。保険金を受け取ると、相続人である法人は譲渡税を負担することになるものの、納税した相続税が取得費に加算されるため、その分財産の評価額は減るため、譲渡税そのものはより低額に抑えられる。

 

なお、株価が高止まりした状態で相続が発生した場合、株式を買い取ることができないという事態に陥らないとも限らない。そのような時は、金庫株制度を有効活用してはいかがだろうか。これは一言でいえば会社が株主から自社株式を買い取ることで、株主総会にて、分配限度額の範囲内で自社株湿気を買い取る旨の決議を行うことを言う。これにより、たとえ後継者でない相続人が相続によって自社株式を取得しても、会社に買い取ってもらい、そこで得たお金を相続税の納付に回せる一方、企業は自社株を確保できるという陵六の状況が生まれる。なお、この場合相続税の申告期限から三年以内の譲渡であれば相続税額の取得費加算という特例が受けられる。こうすれば株式改修の費用は相続税を確保するためのやむを得ない出費扱いされ、譲渡税を軽減できる。