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「企業オーナーの相続のポイント(後篇)」

business question

 

前回まで事業承継をスムーズに済ませる方法をいくつか紹介してきたが、どの企業もこのようにうまくいくとは限らない。たとえば、後継者がいない企業や、様々な事情で後継者を募ることができないときはどうすればよいか。

 

まず、どうしても社に後継者が見つからないケースとしては、後継ぎ候補となる人物に次ぐ気がない場合や、社内に適任となる人物がいない状況が考えられるが、こういったときは身内以外を内部昇格させてバトンタッチするか、外部から招へいするかしかない。。そこで考慮に入れておきたいのが、M&Aという手段だ。特殊な技術やノウハウを持っている会社であればこれは比較的様に遂行される可能性があり、会社は買い手の手に渡るものの、ひとまず存続することはできる。ただし、売却にかかる税金が発生することを忘れてはならない。M&Aでは通常の株式売却と同じ取り扱いとなり、売却利益に対して20%の譲渡税を納める必要が出てくる。

 

それでは、これといった技術やノウハウがなくて買い手がつかず、M&Aという選択肢も放棄せざるを得ないとしたらどうするか。こうなれば、会社清算をすることを検討すべきだ。lpれには、株主総会を開いて解散決議をし、株主に対して残余財産の分配を行う。この場合の課税関係は、まず法人には清算所得に対して42%の法人税が科せられる。そして実際に株主に対して、資本の払い戻しを上回る分配があれば、20%のみなし配当課税がある。このように、会社清算をすると、M&Aに比べて企業の取り分が減る(すなわち、課税対象額が減る)ため、会社売却が可能な会社であれば、こちらを選択したほうが有利といえる。