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2015.08.03
 

「相続税、うちは払う必要があるのか?と気になる方へ(前篇)」

金塊

 

今年一月から相続税法が改定され、基礎控除額が引き下げになったことは記憶に新しい。そこで、巷では「都内に一軒家を持っている人は、もしかしたら課税対象になるかも」とか、「退職金や生命保険金がある人は危ない」といった言説が飛び交い、にわかに不安を覚えた方もいるようだ。これまで何回かにわたって述べてきたように、実際にはそれは杞憂に終わることが多いのだが、一抹の不安を払しょくするためにも、改めて相続税とは何か、そしてそれはどう計算されるのかを説明し、ご自分でもおおよその課税対象額を計算できるように、簡単なシミュレーションを行うよう促しておこう。

 

そもそも相続税とは、亡くなった人(被相続人)の財産を相続したり、贈与を受けたりした場合に課税されることになる税金のことで、故人の財産が基礎控除額を超えた部分に課税される。現在では、この基礎控除額は「3,000万円+(法定相続人の数)×600万円」で計算される。

 

たとえば、相続財産が5,000万円で、これを配偶者と子供二人の三人で継ぐとしよう。この場合、基礎控除額は3,000万円+3×600万円=4,800万円であるため、差額の200万円に対して課税される。つまり、税額控除の特例などで対策を打たなければ、相続税を払うことになる。

 

ちなみに、この場合払うことになる相続税は10万円。大した額ではない、と思われるかもしれないが、納付に当たっては申告書を作成の上税務署に提出しなくてはならず、大変な労力が必要とされる。

 

さらに、相続税の税率も改正された。従来は課税財産額二億円以上の場合は40%の税率だったのが、今後は45%となる。高々5%の違いではないか、と侮らないでいただきたい。課税対象額が大きければ、その分払うことになる税額も大幅に膨らむのだ。