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「相続税、うちは払う必要があるのか?と気になる方へ(中篇)」

金塊

 

さて、前篇で、相続税を払う際は税務署に申告書を提出しなくてはならないと述べたが、それはどのように行うのか。

 

悲壮ぞっく人が亡くなってしばらくすると、相続税が発生する可能性の高い人には税務署から通知書(いわゆる「お尋ね」)が届く。税務署には被相続人に関する資料が集積されており、その情報に基づいて、相続税が生じる可能性があると判断される場合、税金がかかるであろう相続人の代表に対してこのような通知がなされる。

 

通知書が届いたら無視してはならず、実際に相続税がかかるのかどうか計算する。そこで、課税されると判明したら申告書を作成することになる。この作成方法は煩雑で、財産の種類や種目を調べなくてはならないなど複雑な手続きであるため、詳細にはここでは立ち入らない。

 

ただ、覚えておきたいのは「お尋ね」を無視すると厄介な事態に陥る危険があるということだ。後日税務署の人間が税務調査として自宅に入り、財産を、それこそすべて調べ上げ、納税を求めることがある(この税務調査では、家のありとあらゆる財産がチェックされることになる。警察の家宅捜査を思い浮かべていただければよいだろう)。もし調査の結果納税が必要と発覚すれば、追徴金として税額は15%加算されることになり、納付が遅れた機関に対し、利子に相当する金額が加算されて請求されることすらありうる。

 

ちなみに、相続税額はどのくらいの期間までに計算すればよいのか。申告して納付するまでの期間は、被相続人が亡くなってから10カ月以内。一年近くあるのなら、財産を調べるくらい簡単ではないかと思われるかもしれないが、相続人の数が多かったり、遠隔地にいたり、疎遠であったりすると話し合いがまとまらず、時間をとられることになる。また、相続財産をどう処分するかでもめればさらに時間をとられることになり、10カ月など矢のごとく過ぎ去ってしまう。