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「相続税、うちは払う必要があるのか?と気になる方へ(後篇)」

金塊

 

本記事の締めくくりに、具体的な例を使って相続税額の計算方法を説明しておこう。相続税がかかる財産の合計額が1億2千万円、債務と葬式費用の合計額が2,000万円である場合で、相続人は配偶者と子供二人とする。債務と葬式費用は配偶者が全額負担し、財産は、配偶者が6,000万円、長男と次男が3,000万円ずつ受け取ったとする。

 

まず、各人の課税価額を計算する。債務や葬儀にかかるお金は控除されるため、配偶者の課税価額は6,000-4,000=2,000万円、子供二人は3,000万円。また、基礎控除額は先ほどと同様の計算により、4,800万円となる。今回のケースでは、課税対象額は合計一億円なので、基礎控除額を引くと5,200万円となる。このお金を取得分に応じて分け合うことになる。たとえば、配偶者は全体の半分を取得しているため課税対象額のうち2,600万円を、子供二人は1,300万円ずつ請け負う。

 

ここに相続税率をかけるのだが、価額が3,000万円以下であれば税率は15%であるため、配偶者は2,600×0.15=390万円、子供たちは1,300×0.15=195万円が税額となる。ただ、ここで計算は終わるのではなく、ここからさらに控除額が惹かれる。3,000万円以下の財産には50万円の控除が認められるため、実際に払う金額は、配偶者が390-50=340万円、子供二人がそれぞれ195-50=145万円となる。

 

最後に、税務署が発表している相続税の速算表をかがげておく。上記の計算と、この表を参考に、ご自分でも相続税を計算されてみるとよいだろう。

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円