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2015.08.18
 

「争族を避けるために④子供のいない人の相続対策」

お花見

 

子供のいない夫婦の一方が亡くなった場合、その遺産すべてを配偶者が自動的に相続できるわけではない。子供がいない場合の法定相続人は、配偶者と被相続人の父母(または祖父母)、父母が他界していたら被相続人のきょうだいが代わりに相続人となる。

 

まず、被相続人の父母が健在であった場合、その法定相続分は三分の一。ここで問題となるのが、本来相続人でないはずの、被相続人のきょうだいが相続に介入してくるときで、たとえば「お父さんお母さんの生活は安定しているし、それほど多くの財産が必要とは思えない。けれど、自分の生活はひっ迫していてローンで首が回らない状態。将来子供を育てるのに何かと要り用になるはずなので、今回の相続でもある程度もらっておきたい」と主張するような状況がこれにあたる。これを予防するには、少なくとも遺留分を下回らない範囲で父母の財産を確保するような遺言書を書いておく必要がある。

 

次に、きょうだいが相続人となった場合について考えよう。彼らの法定相続分は全体の四分の一だが、遺留分はない。したがって、遺言書の内容次第では、彼らには一銭たりとも財産を受け取る権利がないというようなこともありえるのだ。もちろん、遺言書が無いと通常通り、法定相続分を主張することができるため、トラブルの火種がつくことにもなりかねない。それを防ぐためにはやはり遺言書を準備し、きょうだいにどの財産を相続させるかしていするとともに、遺言執行者(遺言書の内容通りに遺産分割したり、この認知を行ったりといった手続きを実行する人物。通常、行政書士茶弁護士などの士業の人物がなるが、裁判所に依頼し、選任してもらうこともできる)を指定しておくとよいだろう。