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2015.08.19
 

「争族を避けるために⑤再婚者の相続」

お花見

 

再婚した人は、現在の配偶者やその子供だけでなく、先妻(との間に生まれた子供)についても配慮して遺産分割を指示する必要がある。入籍している配偶者には財産の半分を相続する権利があるというのはよく知られていることだが、婚姻期間については定めがないというのは意外と周知のことではない。つまり、入籍した次の日に被相続人が故人となったとしても、配偶者には二分の一の財産を受け取る権利が保証されるのだ。

 

一方、先妻の子供も再婚後に生まれた子供と平等な相続権があるものの、後妻の思慕時における財産を前者が受け取ることはできない。すなわち、夫Aが亡くなった時には先妻の子供Bと再婚した妻との間に生まれた子供Cは、いずれも財産を受け取ることができるものの、Aの妻、つまり後妻が亡くなった時はCには財産を受け取る余地は残されていない。また、再婚後に子供が生まれていなければ、後妻が相続した分は彼女の両親やきょうだいなど、被相続人の子供とは全く血縁のない人物が相続することになる。これでは先妻の子供たちが不幸だと思うならば、やはり遺言書で、彼らが多くもらえるよう指定しておくことが肝要になる。

 

最後に、後妻につれ語がいたとしたらどうなるか。結論から言うと、法定相続分に従えば、彼らに財産を受け取る権利はない。そこで、もし彼らに財産を残したいと言うなら、遺言で遺贈するか、養子縁組をしておく必要がある。もちろん、どんな場合にも母親が養父から相続した財産については相続権が認められる。養子縁組は手続上の煩雑さなどのイメージが手伝ってか敬遠されてしまいがちだが、特に再婚している場合は相続対策の有効な手段となりうる。当てはまる方は検討されるとよいだろう。