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「争族を避けるために⑥遺言書でできること」

お花見

 

これまで何回かにわたって遺言書の有効性について述べてきた。一般に、遺言書は財産の指定と分割方法の指示を行う書面と思われがちだが、遺言書でできるのはそれにとどまらない。ここでは、これまで述べてきた以外の遺言書の効力についておさらいしておこう。

 

(1)身分に関する遺言事項(法的な拘束力を持つ遺言書の内容)。非嫡出児(いわゆる私生児)を認知したり、後見人・後見監督人を指定したりすること。後見人とは未成年者の生活を管理・サポートする人物のことで、後見監督人は後見人の活動を見守る人のこと。

 

(2)相続に関する遺言事項。遺産分割の禁止(遺産分割を最高五年まで先送りすること。一切相続させないことではないので注意)、相続人相互の担保責任の指定(共同相続人の誰かが取得した財産に瑕疵がある場合、他の相続人はそれぞれの相続分に応じてそれを補填しなくてはならないが、その負担の割合を指定すること)、遺留分の減殺方法の指定(遺留分を侵害された相続人が、その埋め合わせを求めること。その埋め合わせをどうするか指示できる)、相続人の廃除または取り消し(不適格と思われる相続人に財産を渡さないこと。被相続人を虐待した、あるいは著しい非行があった相続人候補となる人物の相続権を無くすための審判を請求すること。審判は、家庭裁判所にて行われる)。

 

(3)財産の処分に関する遺言事項。遺贈(法定相続人以外の人物に財産を譲ること)や寄付の宛先や金額、方法を決められる。

 

(4)その他の遺言事項。遺言執行人の指定や、さらにその指定をだれに頼むかを指定することができる(執行人の指定の指定)。