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2015.11.02
 

「相続の専門家――この人は何をしてくれるのか?④」

とはいえ、逆にいえばもめさえしなければ弁護士の出る幕はないということであり、たとえば彼らが遺言書の執行人となっている場合、その仕事はあくまで遺言の執行。それ以上のことは引き受けてもらえない。遺留分減殺請求を起こされると、請求された相続人は弁護士に依頼して解決を図りたいと思うかもしれないが、遺言執行人の弁護士がその依頼を引き受けることは弁護士法で禁止されているため、そもそも弁護士には仲裁することはできない。