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2016.02.07
 

「節税ことはじめ⑤遊休地を活用する」

更地のほか、既に住まいを持っているのなら、採算が採れる可能性が十分にあれば賃貸アパートやマンションを建てて経営することも選択肢のひとつだ。また、持っている土地を居住用に使っているのなら、小規模宅地の特例を使うのもよいだろう。これは一定の親族が自宅や事業用の土地を継承する場合評価額を50~80%下げることができるという特例で、税務署に申告することで適用されうる制度だ。