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2014.11.17
 

「相続発生後、すぐにやっておきたい手続一覧」

相続法大改訂①

これまで、不動産を中心に相続税を減らす、あるいはかからなくする方法をいくつか紹介してきたが、相続税を減らすうえで最も基本的かつ効果的な対策は、早めに手を打つこと、すなわち先手必勝だ。 どんなに有効な手段に通じていたところで、有効期限を過ぎてしまえば宝の持ち腐れにすぎない。 特に怖いのが、役所に提出すべき書類の期限などに間に合わなかった場合だ。 この場合、課徴金を取られるなどの罰則を覚悟しなくてはならないし、相続税の払い戻しを申告する際不利になることすらあり得る。

 

こうした事態に陥らないよう、相続が始まってからまずやるべきことを、優先度の高い順にまとめておいた。

期限や届け出先をいちいち覚える必要はないが、いざという時にこの一覧を活用し、手続は手早く済ませて頂きたい。

真っ先にやるべきこと           項目            期限       届け出先

健康保険(国保以外)加入先への死亡通知   5日以内   勤務先または年金事務所

死亡届の提出        7日以内     市区町村役場

厚生年金加入先への死亡通知      10日以内     年金事務所等

国民健康保険加入先への死亡通知    14日以内     市区町村役場

国民年金加入先への死亡通知      14日以内     年金事務所等

世帯主変更届の提出        14日以内     市区町村役場

早めにしないと損する

住居の賃貸契約の解約・名義変更           不動産管理会社

公共料金                 所轄の各営業所、水道局

携帯電話、プロバイダ                  各事業会社

NHK受信料                フリーダイヤル受付窓口(0120-151515)

預貯金・自動車・株式の名義変更         金融機関・陸運局・証券会社

クレジットカード                 各事業会社

期限が決まっているが忘れがち

所得税の準確定申告      4カ月以内   被相続人の居住地の税務署

相続税の納付         10カ月以内   相続人の居住地の税務署

死亡一時金の請求         2年以内     年金事務所等

葬祭費、高額医療費の還付請求       2年以内     市区町村役場、年金事務所等

入院費、死亡保険金の請求        2~3年以内   生命保険会社等

未支給年金、遺族年金の請求        5年以内     年金事務所等

なお、期限の記載のないものはいつでもよいという訳ではなく、タイムリミットが固定でないというだけなので、留意されたい。

参考資料:天野隆『いま親が死んでも困らない相続の話』ソフトバンク新書、2012年。