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「社長さん、大丈夫ですか?事業承継対策は!」

悩める男性

日本の中小企業オーナーの悩みの一つに事業継承がある。
これは事業の後継という問題もあるが、資産を相続することによって子供同士がもめることもある。

たとえば社長がもっている資産、預貯金や土地などを分配するには法定相続人に合わせて平等に分けることは可能だが、資産の中の自社株の分配については気をつけなければならない。
もともと自社株は事業に欠かせなく、分配して換金するには難しい。
経営を継ぐ子供には経営を託す意味でこの資産を贈与したいのだが、継承できないもう一人の子供が納得しないといった不公平が生じ得る。
このような相続問題は早目に対処することだ。

有効な手段に、節税スキームを使った生命保険の生前贈与策がある。
事業に必要な自社株分と不動産の評価額と起こり得る事業リスクの金額を算出して、もう一人の子供に預貯金を含めた贈与をする。
なるべく平等になるよう話し合いも必要だろう。
後継者に自社株を相続する時も注意が必要だ。

株の評価額が高すぎて相続税が払えないのでは本末転倒だ。
そうした事態を避けるために自社株の評価額を下げる方法がある。
株式交換という手段だ。
純資産が少なく企業価値が少ない株だけを持ったり、一社しかなければ資産管理会社を設立して株式交換を行うことで自社株の評価を下げることができる。
ただし株式の保有目的だけの会社は特定会社と見なされ、評価額が変わらない場合があるので注意したい。
普段、事業が忙しくて相続まで頭が回らないと嘆く社長は多いが、事業継承を考える上で事業上のリスクだけではなく、相続の手続きや税負担にまでの目配りは必要なことだ。